川崎市…ヘイト条例運営に日本人の税金投入・監視体制

おはようございます＾＾

　川崎市は、昨年１２月に制定した在日韓国人に対するヘイトスピーチに罰金の刑事

罰を科す全国初の条例「人権尊重のまちづくり条例」の具体化に向けて、相談員の新

規雇用やインターネット上のヘイト情報収集などを進める動きです。７月１日の全面

施行に備えて、条例内容の啓発にも取り組む流れで、当初予算案に２２８９万円を計

上したほか、４月１日付の組織改正で条例の担当課を新設するんだそうです。

川崎市によると、条例では市に人権侵害に遭った市民から相談を受けて支援すること

を義務付けていることから、約３００万円かけて専門の相談員を配置する。これまで

市職員が行ってきたインターネット上の情報収集作業は外部委託する。費用は約４００

万円を見込んでいるようです。予算案には、条例で定めるヘイト行為に当たるかどう

かを判断する審査会委員の報酬も含んでいるそうです。

　約３００万円かけて専門の相談員を配置・・・この相談員って当然在日朝鮮人でし

ょうね。。専門の相談員って・・・在日へ対してのヘイトスピーチの専門家や資格者

ってのがいるんですかね？　何を基準に相談員って専門職を選定するんでしょう？

そもそもヘイトの定義ってなんなんでしょうね？　誰がヘイトだって決めるんでしょ

うね？・・・審査会のメンバーって市民による投票で決めるべきでしょうけど、これ

も有耶無耶の内に在日朝鮮人や反日勢力に牛耳られるんでしょうかね？　結局、在日

擁護だけの偏った組織体系にねるんじゃないんですかね。

　インターネット上の情報収集作業は外部委託・・・これも結局、在日朝鮮人への外

部委託なんでしょうね。こおゆうの言って、そもそも日本人の税金の投入なんですか

ら、外部委託は入札で決めるべきだし、相談員は公募の上、基本条件を満たした税金

を納めてる市民からの選定なんですよね・・・と思いますが、一切関係なしで双方と

も決定するんでしょうけど・・・市民からの訴えを元にヘイトかどうかの判断をする

んじゃなくって、結局ネット上で検閲してヘイト捜査する形のようですが・・・これ

って、おかしくないですか？・・・警察以外に捜査権や逮捕？権なんて・・単なる言

論統制にしかみえませんけどね。。　

　川崎市民は、他の市への転居をされるか、無理な場合は、ふるさと納税を利用して

他の市へ納税されたら如何です？　どう考えても川崎市は日本人の市とは考えられな

いんですが・・・。

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